カテゴリー：パソコンの処分

テレワークの縮小・終了やオフィスへの出社回帰に伴い、従業員へ貸与していたパソコンをまとめて回収するケースがあります。法人PCの回収では、単に端末を集めるだけでなく、自社所有かリース品かを確認し、台数・回収場所・データ消去・社内記録まで整理しておくことが大切です。

まず「誰の所有物か」「どこに何台あるか」「データ消去を誰が行うか」を整理し、その後に宅配・持込・出張の中から回収方法を選びましょう。

1. テレワーク終了後の法人PC回収で最初に確認すること
2. 従業員宅にあるPCを回収する方法
3. 法人PCの宅配・持込・出張回収を比較する
4. 法人PC回収にかかる費用を整理する
5. データ消去と証明書を確認する
6. 資産台帳・社内記録も更新する
7. パソコン処分本舗へ法人PCを依頼する場合
8. 法人PC回収でよくある質問
9. まとめ

この記事はこんな方におすすめです。

• テレワーク終了後に貸与PCをまとめて回収したい総務・情報システム担当者
• 複数拠点・複数社員からPCを回収する方法を検討している方
• 宅配・持込・出張回収のどれが適しているか比較したい方
• 法人PCの処分費用やデータ消去費用を確認したい方
• データ消去証明書や資産管理の記録を残したい方

テレワーク終了後の法人PC回収で最初に確認すること

法人PCをまとめて回収する前に、所有区分、端末の所在、台数、付属品、データ消去の要否を一覧にします。特にリース・レンタル品を自社所有PCと一緒に処分しないよう注意してください。

自社所有・リース・レンタル品を分ける

同じ社内で使用していたPCでも、自社購入品とリース・レンタル品では処理方法が異なります。

リース・レンタル契約では、契約終了後に指定先への返却が必要な場合があります。たとえば三菱HCキャピタルでは、リース契約終了時に物件を指定場所または指定業者へ返却し、返却費用は利用者側の負担と案内しています【注1】。

処分前に、次のように分類しておきましょう。

区分	確認すること
自社購入PC	処分可否、資産管理情報、データ消去
リース品	返却先、契約終了日、付属品、返却方法
レンタル品	返却期限、返却先、破損時の条件
従業員私物（BYOD）	会社所有物として回収せず、業務データの扱いを社内ルールで確認

端末台帳を作り、所在と状態を確認する

テレワーク端末が各従業員宅に分散している場合は、「誰が・どの端末を・どこで使用しているか」を確認します。

一覧には、少なくとも次の情報をまとめておくと回収後の照合がしやすくなります。

• 利用者名
• PCのメーカー・機種
• シリアル番号・資産管理番号
• 自社所有・リースなどの区分
• 現在の保管場所
• ACアダプターなどの付属品
• 故障・破損の有無
• データ消去証明書の要否

PCだけでなく周辺機器も整理する

テレワーク用としてモニター、キーボード、マウス、Webカメラ、ルーターなどを貸与していた場合は、それらも回収対象に含めるか確認します。

PC本体と周辺機器では回収・送料条件が異なる場合があるため、見積りや問い合わせをする際は品目と数量をまとめて伝えましょう。

従業員宅にあるPCを回収する方法

テレワーク終了後ならではの課題は、PCが会社ではなく従業員宅に分散していることです。まず会社へ返却してからまとめて処分するのか、従業員宅から回収先へ発送するのかを決めます。

会社へ一度集約してから処分する

各従業員からオフィスへPCを返却し、社内で端末番号・付属品・状態などを照合した後にまとめて処分する方法です。

資産管理番号やシリアル番号を確認しやすく、証明書が必要な端末を選別できるメリットがあります。

一方で、社員から会社への配送費や、受け取り・保管スペースが必要です。

従業員宅から宅配で発送する

遠隔地に勤務している社員や、オフィスへ端末を持参するのが難しい場合は、宅配による回収も検討できます。

この場合は、従業員ごとに発送方法を任せるのではなく、会社側で梱包方法、発送期限、送り先、着払い・元払いの条件などを統一して案内すると管理しやすくなります。

また、社内で端末を確認せず回収先へ直接送る場合は、資産管理番号やシリアル番号を事前に記録しておきましょう。

返却期限を設定する

回収対象者が多い場合は、「○月○日までに発送」「○月○日までに社内返却」など期限を設定します。

未返却端末を把握できるよう、返却状況を管理表に記録しておくと、回収漏れを確認しやすくなります。

法人PCの宅配・持込・出張回収を比較する

回収方法は台数だけでなく、拠点数、梱包できる人員、会社から回収拠点までの距離などを踏まえて選びます。

回収方法	向いているケース	会社側の主な作業	確認したい点
宅配回収	少数〜複数台、拠点が分散している	梱包・発送	送料、サイズ、対象品目
持込回収	車などでまとめて運べる	回収拠点まで運搬	受付時間、対象品、持込条件
出張回収	大量のPCをまとめて処分したい	PCを回収しやすい場所へまとめる	最低台数、地域、日程

宅配回収は複数拠点にも使いやすい

宅配回収は、PCを梱包して送れる場合や、各拠点から発送したい場合に利用しやすい方法です。

パソコン処分本舗では全国から宅配回収を受け付けており、デスクトップPC・ノートPCは送料無料対象です。

着払いで発送する場合は、日本郵便のゆうパックを利用し、1個あたり3辺合計160cm以内・25kg以内という条件があります。

サイズを超える場合や送料無料対象品が含まれない場合は、元払いでの発送が必要です。

持込回収は梱包の手間を省きやすい

回収拠点まで運搬できる場合は、持込回収も選択肢です。

パソコン処分本舗では神奈川県相模原市の拠点で持込回収を行っており、大量のPCなどの荷降ろしもスタッフへ相談できます。

通常営業時間外や土日祝の持ち込みについては、事前予約による無人受付も案内されています。

15台以上なら出張回収も検討する

PCなどの無料回収対象品が15台以上ある場合、パソコン処分本舗では関東近県を対象とした出張回収を案内しています。

まとまった台数をオフィスで直接引き渡せるため、1台ずつ梱包して発送する手間を抑えられます。

対象地域や回収品目、日程などは事前確認が必要です。

宅配・持込・出張回収の条件を確認する

法人PC回収にかかる費用を整理する

法人PCを処分するときは、「回収費用」「送料」「データ消去」「証明書」を分けて確認すると、予算を整理しやすくなります。

項目	パソコン処分本舗の案内
PC本体の回収費用	対象品は無料回収
デスクトップ・ノートPCの宅配送料	送料無料条件を満たせば着払い可
通常のデータ消去	無料
データ消去証明書	HDD1台につき3,300円（税込）
物理破壊写真付きデータ消去証明書	HDD1台につき4,400円（税込）
出張回収	無料回収対象品15台以上など利用条件あり

無料回収の対象であっても、周辺機器の種類や宅配便のサイズなどによって送料条件が変わる場合があります。

複数台の処分を予定している場合は、PC本体だけでなく、モニター・プリンター・周辺機器なども含めて数量を整理してから確認するとスムーズです。

データ消去と証明書を確認する

法人PCでは、回収方法と同じくらい重要なのがデータ消去です。社内で消去するのか、回収先へ委託するのかを決め、必要であれば証明書を取得します。

必要なデータを移行してから回収する

処分前に、業務で必要なファイルや設定が残っていないか確認します。

Microsoft 365、Google Workspace、各種クラウドサービスなどを利用している場合も、ローカルにだけ保存されているファイルがないか確認しましょう。

端末にひも付いたアカウントや管理ツールについても、社内ルールに従って解除・管理変更を行います。

自社で消去するか、回収後の消去を利用するか決める

経済産業省の手引きでは、機器の利用終了・廃棄時には内部情報を適切に抹消し、外部へ委託する場合は消去方法などを事前に合意し、必要に応じて作業完了を確認できる記録を受け取る考え方が示されています【注4】。

回収制度によってデータ消去の扱いは異なります。

たとえば、パソコン3R推進協会の事業系PC回収では、輸送中の紛失なども考慮し、排出者側で回収前にデータを消去するよう案内しています【注5】。

一方、パソコン処分本舗では、回収したパソコンについて利用者の希望の有無にかかわらずデータ消去を行うと案内しています。

このため、社内でデータ消去を実施する運用がある企業は事前消去したうえで回収へ出し、自社での消去が難しい場合は回収後のデータ消去の条件を確認するなど、自社の情報管理ルールに合わせて選びましょう。

HDDを外して本体だけ回収してもらう方法もある

社内規程で記録媒体を社外へ持ち出せない場合は、HDDやSSDなどを社内で取り外し、本体だけを回収へ出す方法も検討できます。

パソコン処分本舗では、HDDを取り外した状態のパソコンも回収対象と案内しています。

取り外した記録媒体は、社内ルールに従って消去・物理破壊・保管などを行ってください。

データ消去証明書が必要か確認する

データ消去証明書が必要かは、法律上すべての法人PCに一律で必要というものではありません。社内規程、顧客との契約、監査、情報セキュリティの要件などを確認して判断します。

パソコン処分本舗では、通常のデータ消去は無料で行い、証明書を希望する場合は有料オプションを利用できます。

• データ消去証明書：HDD1台につき3,300円（税込）
• 物理破壊写真付きデータ消去証明書：HDD1台につき4,400円（税込）

証明書には、作業日、消去方法、HDDの型番・シリアルナンバーが記載されます。

証明書が必要なPCだけを選んで依頼する場合は、資産管理番号とHDDの情報を対応づけられるよう社内でも記録しておきましょう。

データ消去と証明書の内容を確認する

資産台帳・社内記録も更新する

PCを回収へ出した後は、物理的に端末がなくなっただけで処理を終えず、社内の資産管理記録も更新します。

固定資産・備品台帳の処理を確認する

処分するPCを固定資産や備品として管理している場合は、社内の経理ルールに従って、資産台帳の更新や除却処理が必要かを経理担当者へ確認してください。

処分日、端末名、資産管理番号、処分方法などを記録しておけば、現物と台帳の不一致を防ぎやすくなります。

回収・データ消去の記録を残す

法人PCの処分記録として、次の項目を一覧にしておくと管理しやすくなります。

• 資産管理番号
• メーカー・型番
• シリアル番号
• 利用者
• 回収日・発送日
• 回収先
• データ消去方法
• 証明書の有無

証明書を発行した場合は、端末ごとの管理情報と対応づけて保管します。

パソコン処分本舗へ法人PCを依頼する場合

パソコン処分本舗では、個人利用のPCだけでなく、オフィス移転や法人で使用していたパソコンの回収にも対応しています。

故障したPCも無料回収対象

デスクトップPC・ノートPCは、メーカーや年式を問わず回収対象です。故障して動かなくなったPCも回収対象として案内されています。

「テレワーク用として配布していたが古くなった」「故障PCが倉庫に残っている」といった場合も、回収対象を確認できます。

大量のPCなら出張回収を利用できる場合がある

パソコンなど無料回収対象品が15台以上ある場合は、対象地域で出張回収を利用できます。

PCを1台ずつ梱包して発送する必要がないため、オフィス移転やテレワーク端末の一括整理など、まとまった台数を処分したい場合に検討しやすい方法です。

回収後にデータ消去を実施

回収したパソコンはデータ消去処理を行った後、リユース・リサイクルされます。

社内で消去作業を行う時間を確保しにくい場合も、回収後の消去方法や、必要に応じた証明書発行を確認したうえで利用できます。

台数・品目が多い場合は事前に相談する

出張回収の対象になるか、PC以外のモニターやプリンターもまとめて回収できるかなど、条件を確認したい場合は、機器の種類・台数・所在地を整理してから相談するとスムーズです。

法人PCの台数・回収方法を相談する

法人PC回収でよくある質問

リースPCを不用品回収へ出してもよいですか？

リース会社など第三者が所有しているPCは、自社判断で処分せず、契約書や貸与元の案内に従って返却してください。

故障した法人PCも無料で回収できますか？

パソコン処分本舗では、故障して使用できないPCも回収対象です。デスクトップPC・ノートPCは送料無料対象として案内されています。

法人PCは事前にデータ消去が必要ですか？

利用する回収制度や自社の情報管理ルールによって異なります。パソコン3R推進協会の事業系PC回収では事前消去を求めています。一方、パソコン処分本舗では回収後にデータ消去を行っています。社内規程を確認したうえで利用する方法を決めてください。

HDDを抜いたPCでも回収できますか？

パソコン処分本舗では、HDDを取り外した状態のパソコンも回収対象です。記録媒体を社外へ出せない場合などに検討できます。

データ消去証明書は必須ですか？

すべての法人PCで一律に必要とは限りません。社内規程、監査、顧客との契約などで証明が必要かを確認してください。

何台から出張回収を利用できますか？

パソコン処分本舗では、パソコンなどの無料回収対象品15台以上を出張回収の条件として案内しています。対応地域や品目については事前に確認してください。

複数の従業員宅から直接送ってもよいですか？

宅配回収自体は全国から利用できます。ただし、法人側で資産管理番号や返却状況を把握する必要があるため、従業員宅から直接発送する場合は、発送方法や期限、端末番号の記録方法を社内で統一しておくことをおすすめします。

まとめ

テレワーク終了後に法人PCを回収するときは、すぐに処分を手配するのではなく、所有区分・端末の所在・データ消去・資産管理を整理してから進めましょう。

次の4ステップで進めると確認しやすくなります。

1. 所有区分と端末一覧を整理する
   自社購入・リース・レンタル品を分け、資産管理番号や現在の保管場所を確認します。
2. 従業員宅からPCを回収する
   会社へ返却するか、宅配で直接送るかを決め、返却期限を設定します。
3. 宅配・持込・出張から回収方法を選ぶ
   台数、拠点、梱包・運搬の手間を比較します。
4. データ消去と社内記録を残す
   必要に応じて消去証明書を取得し、資産台帳や処分記録を更新します。

パソコン処分本舗では、デスクトップPC・ノートPCを動作状態にかかわらず回収し、回収後のデータ消去も行っています。パソコンなどの無料回収対象品が15台以上ある場合は、条件を満たせば出張回収も利用できます。

テレワーク端末をまとめて整理する場合は、PC・モニターなどの品目、台数、所在地、データ消去証明書の要否を整理したうえで相談するとスムーズです。

法人PCの回収方法・台数について相談する

「昔使っていたスティックPCを処分したいけれど、データ消去は必要？」

「小さな端末なので、HDDやSSDが入っているのか分からない」

「Windowsが起動しなくなったスティックPCは、そのまま処分して大丈夫？」

スティックPCは、テレビやモニターのHDMI端子などへ接続して使用する小型のパソコンです。

一般的なデスクトップPCやノートPCと比べて非常に小さいものの、WindowsなどのOSを搭載し、文書や写真、ブラウザの情報などを保存できる点は通常のパソコンと変わりません。

ただし、スティックPCでは一般的なHDDや2.5インチSSDではなく、基板上に実装されたeMMCなどのフラッシュストレージが使われていることがあります。

そのため、「HDDが見当たらないからデータは残っていない」と判断しないよう注意が必要です。

スティックPCを処分するときは、本体サイズにかかわらず、通常のパソコンと同じように内部ストレージのデータを確認してから手放すことが大切です。

この記事では、スティックPCに使われる主な記録媒体、Windowsからデータを消去する方法、microSDカードなど外部媒体の確認、起動しない場合の処分方法、パソコン処分本舗へ相談するときのポイントについて解説します。

1. スティックPCも処分前にデータ消去が必要？
2. スティックPCにはどんなストレージが使われている？
3. スティックPCを処分する前のデータ消去方法
4. microSDカード・USBメモリの抜き忘れに注意
5. 起動しないスティックPCはどう処分する？
6. パソコン処分本舗へスティックPCを依頼する場合

この記事は次のような方におすすめです

• 不要になったスティックPCを処分したい方
• eMMCのデータ消去方法が分からない方
• Windowsを初期化してから処分したい方
• 電源が入らないスティックPCを手放したい方
• 自分で記録媒体を取り外せない方

「会社で使っていたパソコンを廃棄するときは、マニフェストが必要？」

「無料のパソコン回収サービスへ渡す場合も、産業廃棄物管理票を用意する？」

「データ消去証明書があればマニフェストの代わりになる？」

法人が使用していたパソコンを処分するとき、「事業で使った物だから必ずマニフェストが必要」と考える方もいれば、「パソコンならリサイクルされるので不要」と考える方もいるでしょう。

実際には、マニフェストが必要かどうかは、法人が使用していたという事実だけでは決まりません。

そのパソコンを産業廃棄物として処理業者へ委託するのか、広域認定制度によるメーカー回収を利用するのか、リユース品などとして引き渡すのかによって扱いが変わります。

環境省では、事業者が産業廃棄物の運搬または処分を他人へ委託する場合、原則として産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付する必要があるとしています【注1】。

一方、環境大臣の広域認定を受けたパソコンメーカー等による回収など、マニフェストが不要となる仕組みもあります【注2】。

法人PCの処分では、「会社のPCだからマニフェストが必要」と一律に判断するのではなく、どの処分ルートを利用するのかを確認することが重要です。

この記事では、法人パソコンの廃棄でマニフェストが必要になるケース、不要になるケース、リユースとの違い、データ消去証明書との違い、パソコン処分本舗へ回収を依頼するときの確認ポイントについて解説します。

1. 法人PCの廃棄にマニフェストは必要？
2. マニフェストが必要になるケース
3. マニフェストが不要になるケース
4. リユース・買取ならマニフェストは不要？
5. マニフェストとデータ消去証明書の違い
6. 法人PCを処分する前に確認したいこと
7. パソコン処分本舗へ法人PCを依頼する場合

この記事は次のような方におすすめです

• 会社のパソコンを廃棄する担当者
• マニフェストが必要か判断できず困っている方
• オフィス移転やPC入れ替えで複数台を処分する方
• データ消去証明書とマニフェストの違いを知りたい方
• 法人PCをリユース・リサイクルへ回したい方

1．法人PCの廃棄にマニフェストは必要？

結論からいうと、法人が使用していたパソコンを処分するとき、必ずマニフェストが必要になるわけではありません。

重要なのは「法人が所有していたか」ではなく、そのパソコンをどのような位置付けで、どのような処理ルートへ渡すかです。

産業廃棄物として処理を委託するなら原則必要

廃棄物処理法では、事業活動に伴って生じた産業廃棄物について、その運搬または処分を他人へ委託する場合、原則として排出事業者がマニフェストを交付することを定めています【注1】。

環境省の引越し廃棄物に関する資料でも、事業所などから排出される使用済みパソコンを産業廃棄物として処理する場合には、マニフェストを交付する考え方が示されています【注3】。

したがって、会社で不要になったPCを産業廃棄物処理業者へ「廃棄物」として処分委託するのであれば、マニフェストとの関係を確認する必要があります。

「法人で使ったPC＝必ず産廃処理」という意味ではない

一方で、使用済みパソコンにはリユース可能な機器や部品、金属資源などが含まれます。

処分方法によっては、メーカーによる事業系PCリサイクルや、再使用を前提とした回収など、通常の産業廃棄物処理とは異なるルートを利用する場合があります。

そのため、「会社で使っていたPCだから、とりあえずマニフェストを発行する」と機械的に判断するのではなく、回収先へどのような形で引き渡すのかを確認することが大切です。

2．そもそもマニフェストとは？

マニフェストとは、正式には「産業廃棄物管理票」といい、排出した産業廃棄物が適正に運搬・処分されたことを確認するための仕組みです。

排出事業者が処理の流れを確認するための書類

産業廃棄物を処理業者へ委託した場合でも、排出した事業者の責任がなくなるわけではありません。

マニフェストには、

• 産業廃棄物の種類
• 数量
• 排出事業者
• 収集運搬業者
• 処分業者
• 処分状況

などを記録します。

排出事業者は返送されたマニフェスト等を確認することで、委託した廃棄物が適正に処理されたかを確認します【注1】。

紙マニフェストと電子マニフェストがある

マニフェストには紙で管理する方法と、電子マニフェストを利用する方法があります。

一定の特別管理産業廃棄物を多量に排出する事業場には電子マニフェストの使用義務がありますが、通常の産業廃棄物について一律に電子化が義務付けられているわけではありません【注4】。

自社が利用する処理ルートや社内規程に合わせて管理します。

3．法人PCでマニフェストが必要になるケース

典型的なのは、不要になったPCを産業廃棄物として許可を持つ業者へ処理委託するケースです。

産業廃棄物処理業者へ廃棄を委託する場合

会社が使用済みPCを廃棄物として排出し、その収集運搬・処分を産業廃棄物処理業者へ委託する場合は、原則としてマニフェストの対象になります【注1】。

この場合、マニフェストだけでなく、産業廃棄物処理委託契約についても確認が必要です。

「回収業者へ渡せば終わり」ではなく、排出事業者側も適正処理を確認する責任があります。

オフィス移転で廃PCをまとめて廃棄する場合

オフィス移転では、

• パソコン
• モニター
• プリンター
• デスク
• ラック
• その他の事務機器

などを一度に処分することがあります。

環境省は、事業所の引っ越しで発生した使用済みパソコンなどを産業廃棄物として処理する場合について、排出事業者がマニフェストを交付する流れを示しています【注3】。

大量処分では品目によって処理ルートが異なる場合があるため、「すべて同じ方法で処分する」と考えず、回収業者へ確認しましょう。

「無料回収」でも廃棄物処理なら確認が必要

料金が無料か有料かだけで、マニフェストの要否が決まるわけではありません。

重要なのは取引の実態です。

「無料だから廃棄物ではない」「お金を払ったから必ず産業廃棄物」という単純な判断ではなく、機器の状態や引き渡し方法、回収後の取扱いなどを確認する必要があります。

4．マニフェストが不要になるケース

法人PCの処分でも、法令上の仕組みによってマニフェストが不要となる場合があります。

広域認定制度による事業系PCリサイクル

分かりやすい例が、環境大臣の広域認定を受けたパソコンメーカー等による回収です。

パソコン3R推進協会は、パソコンメーカーの業界団体として環境大臣から産業廃棄物の広域認定を受け、法人などから排出される使用済みパソコンを回収しています【注5】。

この広域認定による事業系PCリサイクルでは、排出事業者によるマニフェストの起票・管理は不要と案内されています【注5】。

また、処理完了後には資産滅却報告書が発行される仕組みもあります【注6】。

広域認定なら何でも対象になるわけではない

広域認定によるメーカー回収には、対象メーカーや対象機器などの条件があります。

パソコン3R推進協会の事業系PC小口回収スキームでも、参加するメーカーの製品が対象となっています【注6】。

自作PCや対象外メーカーの機器などは、別の処分方法を検討する必要があります。

例外ルートを使う場合は根拠を確認する

マニフェストが不要となる制度を利用する場合は、「回収業者に不要と言われたから」という理由だけで済ませず、どの制度・処理方法によって不要なのか確認すると安心です。

特に法人では、社内監査などで処分方法を後から説明できるよう、契約書や回収記録、報告書などを保存しておきましょう。

5．リユース・買取ならマニフェストは不要？

まだ使用できるPCについては、中古パソコンとしてリユースしたり、買取へ出したりする方法があります。

この場合、「廃棄物として処分する」のとは異なる取引になることがあります。

中古品として再利用されるPC

動作可能なPCを中古品として売却し、次の利用者が製品として使用するのであれば、一般的な産業廃棄物処理とは性質が異なります。

このような場合、通常の産業廃棄物処理に用いるマニフェストとは別の管理になります。

ただし、単に「リユース」という名称を付ければ廃棄物ではなくなるわけではありません。

壊れたPCでも部品・資源として利用される場合がある

パソコンには、

• CPU
• メモリ
• 金属
• 電子基板
• その他の再利用可能な部品

などが含まれています。

故障したPCでも、部品取りや資源回収を目的として引き取られるケースがあります。

ただし、これも実際の取引内容によって判断が変わるため、「リサイクルされる＝必ずマニフェスト不要」とは言い切れません。

法人がPCを外部へ引き渡す場合は、そのサービスが産業廃棄物処理なのか、製品・資源としての回収なのかを事前に確認することが重要です。

6．マニフェストとデータ消去証明書は別の書類

法人PCを処分するときに混同されやすいのが、「マニフェスト」と「データ消去証明書」です。

この2つは目的がまったく異なります。

書類	主な目的
産業廃棄物管理票（マニフェスト）	産業廃棄物の運搬・処分の流れを管理し、適正処理を確認する
データ消去証明書	HDDなどの記録媒体についてデータ消去作業を行ったことを記録する

データ消去証明書があってもマニフェストの代わりにはならない

データ消去証明書は、「どの記録媒体へ、どのようなデータ消去を行ったか」を確認するための書類です。

産業廃棄物の運搬・処分を管理するマニフェストとは目的が異なります。

したがって、産業廃棄物としてマニフェストが必要な処理を行っている場合に、データ消去証明書だけを取得してもマニフェストの代わりにはなりません。

マニフェストがあってもデータ消去を証明するものではない

反対に、マニフェストが適切に返送されたからといって、HDDのデータがどのような方法で消去されたかまで証明されるわけではありません。

顧客情報や従業員情報などを保存していたPCでは、必要に応じてデータ消去についても別途確認しましょう。

7．法人PCを処分する前に確認したいこと

マニフェストの要否だけでなく、法人PCの処分では資産管理と情報管理も重要です。

資産台帳と照合する

廃棄するPCについて、

• メーカー
• 型番
• 製造番号
• 社内資産番号
• 使用部署

などを確認します。

複数台をまとめて処分する場合は、現物と資産台帳を照合してから搬出すると管理しやすくなります。

データ消去方法を決める

PCをどのルートで処分する場合でも、内部データの扱いを確認します。

自社でデータ消去してから渡すのか、HDD・SSDを取り外すのか、回収先へデータ消去を依頼するのかを決めましょう。

処分後に残す書類を決める

法人では、処分方法に応じて、

• マニフェスト
• 資産滅却報告書
• 買取明細
• 回収明細
• データ消去証明書

などを保管する場合があります。

「法人PC廃棄ではこの書類だけあればよい」と一律に考えず、自社の処分ルートと社内規程に応じて必要な記録を確認してください。

8．パソコン処分本舗へ法人PCを依頼する場合

パソコン処分本舗では、個人利用のパソコンだけでなく、会社・事業所で使用していたパソコンも回収しています。

回収したパソコンは、そのまま廃棄物として捨てるのではなく、再利用可能な機器については検品・修理・クリーニングを行って中古パソコンとして再活用し、再利用が難しいものについても部品や金属資源としてリサイクルしています。

法人利用の場合は処理方法を社内規程と照合する

法人PCをパソコン処分本舗へ依頼する場合は、自社の社内規程で、

• 指定された処分業者を利用する必要があるか
• 産業廃棄物として処理する必要があるか
• マニフェストの保存が必要か
• データ消去証明書が必要か

などを確認してください。

特に、「社内規程で産業廃棄物処理業者への委託とマニフェスト管理を必須としている」といった場合は、そのルールに沿った処分方法を選ぶ必要があります。

回収したPCはデータ消去を実施

パソコン処分本舗では、利用者から希望があるかどうかにかかわらず、回収したパソコンのデータ消去を行っています。

事業で使用したPCに顧客情報や社内情報が残っている場合でも、回収後のデータ処理を依頼できます。

詳しい処理内容は、パソコン処分本舗のデータ消去についてをご確認ください。

データ消去証明書も利用できる

データ消去を行った証跡が必要な場合は、有料のデータ消去証明書を利用できます。

証明書には、消去作業日、消去方法、HDDの型番・シリアル番号などが記載されます。

ただし、先ほど説明したとおり、データ消去証明書は産業廃棄物管理票とは別の書類です。

自社でマニフェストが必要な処分を求めている場合は、データ消去証明書を取得すれば代用できると考えないようにしてください。

HDDを取り外したPCも回収できる

会社のセキュリティ規程で記録媒体を社外へ出せない場合は、HDDを取り外してPC本体だけを処分する方法があります。

パソコン処分本舗では、HDDを取り外した状態のパソコンも回収対象です。

社内でデータ消去・記録媒体の処理を完結させ、本体のみ回収へ出す方法も選べます。

大量のPCもまとめて相談できる

オフィス移転や端末入れ替えなどで大量のPCが発生した場合も相談できます。

パソコンなど無料回収対象品が15台以上ある場合は、関東近県を対象とした出張回収にも対応しています。

台数が少ない場合は、全国から利用できる宅配回収を利用できます。

まとめ｜法人PCのマニフェストは処分ルートで必要性が変わる

法人がパソコンを処分するとき、必ずマニフェストが必要になるわけではありません。

基本的には、産業廃棄物として収集運搬・処分を他人へ委託する場合、排出事業者にはマニフェストの交付義務があります【注1】。

一方、環境大臣の広域認定を受けた事業系PCリサイクルの仕組みなど、マニフェストが不要になる処分ルートもあります【注5】。

法人PCを処分するときは、次の点を確認してください。

• PCを産業廃棄物として処理するのか
• 広域認定制度などを利用するのか
• リユース・再利用を前提とした回収なのか
• 自社規程で処分方法が指定されていないか
• マニフェストが必要な取引なのか
• 資産台帳と廃棄端末を照合したか
• データ消去方法を確認したか
• データ消去証明書などの証跡が必要か

「法人PCだからマニフェストが必要」「リサイクルだからマニフェスト不要」と一律に判断せず、そのパソコンがどのような位置付けで、どの処理ルートへ渡されるのかを確認することが重要です。

また、マニフェストは産業廃棄物の処理状況を管理するための書類であり、HDDなどのデータ消去を証明する書類ではありません。

情報管理が必要な法人では、処分方法とは別にデータ消去についても確認しましょう。

パソコン処分本舗では、法人で使用していたパソコンも回収し、再利用できる機器はリユース、再利用が難しい機器については部品・資源としてリサイクルしています。

回収したパソコンのデータ消去にも対応し、必要に応じてデータ消去証明書も利用できます。

「会社のPCをまとめて処分したい」「自社の場合にどの回収方法が利用できるか確認したい」「HDDを外して本体だけ回収してほしい」といった場合は、自社の廃棄規程や必要書類を確認したうえでパソコン処分本舗へご相談ください。

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参考・出典

• 【注1】環境省「排出事業者による産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付」
• 【注2】環境省「引越し廃棄物の取り扱いについて」
• 【注3】環境省「引越時に発生する廃棄物の取扱い」
• 【注4】環境省「電子マニフェスト使用の一部義務化等について Q&A」
• 【注5】一般社団法人パソコン3R推進協会「産業廃棄物広域認定について」
• 【注6】一般社団法人パソコン3R推進協会「事業系PCリサイクル」

「Pマークを取得している会社では、不要なパソコンをどのように廃棄すればよい？」

「回収業者へPCを渡す前に、自社でデータを消去する必要がある？」

「データ消去証明書は必ず取得した方がよい？」

プライバシーマーク（Pマーク）を取得している企業では、個人情報保護マネジメントシステムを運用しながら、個人情報を適切に管理する必要があります。

JIPDECでは、2024年10月から「JIS Q 15001:2023」に準拠したプライバシーマークの構築・運用指針を適用しています【注1】。

パソコンの入れ替えやオフィス移転などで不要なPCを廃棄するときも、単に機器を処分するだけではなく、内部に保存されている個人データの扱いを確認しなければなりません。

個人情報保護委員会のガイドラインでは、個人データが記録された機器や電子媒体を廃棄する場合、復元不可能な手段で行い、削除・廃棄の記録を保存することや、外部へ委託する場合は証明書などで確実に処理されたことを確認することが重要とされています【注2】。

Pマーク取得企業のパソコン廃棄では、「PCを捨てたか」ではなく、「どの端末を、誰が、どのような方法でデータ消去・廃棄し、その結果をどのように確認したか」を説明できる状態にしておくことが大切です。

この記事では、Pマーク取得企業がパソコンを廃棄するときに確認したいデータ消去、委託先の選定、データ消去証明書、資産管理、パソコン処分本舗へ回収を依頼するときのポイントについて解説します。

1. Pマーク取得企業のPC廃棄で確認したいこと
2. パソコン内の個人データはどう消去する？
3. 回収・データ消去を外部へ委託するときの注意点
4. データ消去証明書は必要？
5. 複数台のPCを廃棄するときの管理方法
6. パソコン処分本舗へPC廃棄を依頼する場合

この記事は次のような方におすすめです

• Pマーク取得企業でパソコンの廃棄を担当している方
• 個人データが保存されたPCをまとめて処分したい方
• PC回収業者へ委託するときの確認項目を知りたい方
• データ消去証明書を取得すべきか迷っている方
• オフィス移転・端末入れ替えで大量のPCを処分したい方

「一体型パソコンを処分したいけれど、普通のデスクトップPCと同じようにデータ消去が必要？」

「モニターと本体が一体になっているので、HDDやSSDがどこにあるのか分からない」

「画面が映らない一体型PCでも、そのまま処分して大丈夫？」

一体型パソコンは、ディスプレイの背面や内部にCPU、メモリ、HDD・SSDなどを搭載したパソコンです。

見た目は液晶モニターに近いものの、内部には通常のデスクトップパソコンと同じように、WindowsやmacOS、写真、文書、メールなどを保存する記録媒体があります。

そのため、処分するときは「モニターのような形だからデータはほとんど入っていない」と考えず、通常のパソコンと同じようにデータ消去を確認する必要があります。

また、一体型PCは本体内部へのアクセスが難しく、自分でHDDやSSDを取り外しにくい機種がある点にも注意が必要です。

一体型パソコンを処分するときは、画面が映るかどうかではなく、内部のHDD・SSDなどにデータが残っているかを基準に考えましょう。

この記事では、一体型パソコンに使われている主なストレージ、処分前のデータ消去方法、WindowsとiMacの初期化、起動しない場合の考え方、パソコン処分本舗へ回収を依頼するときのポイントについて解説します。

1. 一体型パソコンも処分前にデータ消去が必要？
2. 一体型パソコンにはどんなストレージが入っている？
3. Windows一体型PCのデータを消去する方法
4. iMacを処分するときのデータ消去
5. 画面故障・起動しない一体型PCはどうする？
6. パソコン処分本舗で一体型PCを処分する場合

この記事は次のような方におすすめです

• 不要になった一体型パソコンを処分したい方
• HDD・SSDを自分で取り外せない方
• Windowsの初期化方法を確認したい方
• 古いiMacを処分したい方
• 画面が映らない・起動しない一体型PCを処分したい方

「RAIDを組んでいたパソコンを処分したいけれど、普通のPCと同じデータ消去で大丈夫？」

「RAID設定を削除すれば、HDDやSSDのデータも消える？」

「複数のHDD・SSDを搭載している場合は、全部消去する必要がある？」

複数のHDDやSSDを組み合わせて利用するRAIDは、自作PC、BTOパソコン、ワークステーション、業務用パソコンなどで利用されています。

RAIDには、複数のドライブへデータを分散する方式や、同じデータを複数のドライブへ複製する方式などがあります【注1】。

そのため、RAID搭載パソコンを廃棄するときは、一般的な1ドライブ構成のパソコン以上に「どの記録媒体へデータが残っているか」を確認する必要があります。

特に注意したいのが、RAID設定そのものを削除することと、HDD・SSDのデータを消去することは別だという点です。

RAID搭載パソコンを廃棄するときは、「RAIDボリュームを削除する」のではなく、「そのパソコンで使用していた記録媒体をすべて確認して処理する」と考えることが重要です。

この記事では、RAID0・RAID1・RAID5・RAID10の違い、処分前に確認したいHDD・SSD、データ消去方法、故障したRAID搭載PCの扱い、パソコン処分本舗へ処分を依頼するときのポイントを解説します。

1. RAID搭載パソコンの廃棄でデータ消去が必要な理由
2. RAIDの種類によってデータの保存方法はどう違う？
3. 処分前に確認したいHDD・SSD
4. RAID搭載パソコンのデータを消去する方法
5. SSDでRAIDを構成している場合の注意点
6. 故障したRAID搭載PCを処分する場合
7. パソコン処分本舗へ処分を依頼する場合

この記事は次のような方におすすめです

• RAIDを組んだデスクトップPCやワークステーションを廃棄したい方
• RAID設定を削除すればデータも消えるのか気になっている方
• 複数のHDD・SSDを安全に処分したい方
• 故障して起動しないRAID搭載PCを処分したい方
• 会社で使用したパソコンのデータ消去証明書が必要な方

「古いラックマウントサーバーを入れ替えるので処分したい」

「RAIDを組んでいたサーバーは、HDDを1台ずつ消去する必要がある？」

「電源が入らないサーバーでも、内部データを残さず処分できる？」

ラックマウントサーバーは、社内システム、ファイル共有、バックアップ、Webサービスなど、業務上のさまざまな用途で使用されます。

そのため、処分するサーバーには顧客情報、社内資料、データベース、バックアップファイル、アカウント情報などが残っている可能性があります。

また、一般的なパソコンとは異なり、複数台のHDDやSSDを搭載してRAIDを構成していることも珍しくありません。

ラックマウントサーバーを処分するときは、「OSを初期化した」「RAIDを解除した」だけで安心せず、搭載されている記録媒体をすべて確認し、それぞれに必要なデータ消去を行うことが重要です。

この記事では、ラックマウントサーバーを処分するときのデータ消去、RAID構成の注意点、HDD・SSDの確認方法、起動できないサーバーの扱い、パソコン処分本舗へ回収を依頼するときのポイントを解説します。

1. ラックマウントサーバーを処分する前にデータ消去が必要な理由
2. 処分前に確認したい記録媒体
3. RAIDサーバーのデータ消去で注意すること
4. 起動しないラックマウントサーバーはどうする？
5. パソコン処分本舗でサーバーを処分する場合

この記事は次のような方におすすめです

• ラックマウントサーバーの入れ替え・廃棄を予定している方
• RAID構成のHDD・SSDを安全に消去したい方
• 複数台のサーバーをまとめて処分したい法人担当者
• 故障して起動しないサーバーを処分したい方
• データ消去証明書が必要な方

「シンクライアントはデータをサーバー側に保存しているから、そのまま廃棄しても大丈夫？」

「端末にSSDやeMMCが入っている場合は、データ消去が必要？」

「会社で使っていたシンクライアント端末をまとめて処分したい」

シンクライアントは、アプリケーションや業務データをサーバーや仮想デスクトップ側で管理し、端末側の機能を限定して使用する仕組みです。

一般的なパソコンと比べると、端末内部へ業務ファイルを保存しない運用が多いため、「シンクライアントなら廃棄時のデータ消去は不要」と考えることがあるかもしれません。

しかし、端末によってはSSDやeMMCなどのローカルストレージを搭載しており、OS、接続設定、キャッシュ、一時ファイル、証明書、ログなどが保存されている場合があります。

シンクライアント端末を廃棄するときは、「業務データを保存していないから安全」と判断せず、端末にどのような情報が残る構成だったかを確認することが大切です。

この記事では、シンクライアント端末を廃棄する前に確認したいデータ、SSD・eMMCなどの記録媒体、初期化・データ消去の考え方、起動しない端末の扱い、パソコン処分本舗へ処分を依頼するときのポイントを解説します。

1. シンクライアント端末にもデータ消去は必要？
2. 廃棄前に確認したい端末内の情報
3. シンクライアント端末のデータを消去する方法
4. 起動しない端末・大量の端末を廃棄する場合
5. パソコン処分本舗でシンクライアント端末を処分する場合

この記事は次のような方におすすめです

• 社内で使用していたシンクライアント端末を廃棄したい方
• 端末側にデータが残っているか分からない方
• SSD・eMMCを搭載したシンクライアントを処分したい方
• 起動しない端末を安全に廃棄したい方
• 法人で数十台・数百台の端末をまとめて処分したい方

「古いミニPCを処分したいけれど、普通のパソコンと同じようにデータ消去が必要？」

「小さいパソコンだから、内部にSSDが入っているのか分からない」

「電源が入らないミニPCでも、そのまま処分して大丈夫？」

手のひらサイズや弁当箱程度の大きさに、CPU・メモリ・ストレージなどを搭載したミニPCは、デスクトップパソコンより小型でも、保存されているデータの扱いは通常のパソコンと変わりません。

Windowsのログイン情報、写真、文書、メール、ブラウザの履歴や保存情報、仕事で使用していたファイルなどが内部ストレージに残っている可能性があります。

また、ミニPCでは2.5インチHDDだけでなく、M.2 SSD、2.5インチSSD、基板へ実装されたeMMCなど、さまざまな記憶装置が使われています。

ミニPCを処分するときは、「小型だからデータはほとんど入っていない」と考えず、通常のパソコンと同じように保存データを確認してから手放すことが大切です。

この記事では、ミニPCに使われる主な保存媒体、処分前のデータ消去方法、Windowsの初期化で確認したい設定、起動しない場合の考え方、パソコン処分本舗へ回収を依頼するときのポイントについて解説します。

1. ミニPCを処分する前にデータ消去が必要な理由
2. ミニPCにはどんなストレージが入っている？
3. ミニPCのデータを消去する方法
4. 電源が入らないミニPCはどう処分する？
5. パソコン処分本舗でミニPCを処分する場合

この記事は次のような方におすすめです

• 不要になったミニPCを処分したい方
• M.2 SSDやeMMCのデータ消去方法が分からない方
• Windowsを初期化すれば安全なのか確認したい方
• 故障して起動しないミニPCを処分したい方
• 自分でSSDを取り外さずにパソコンを処分したい方

「昔使っていたパソコンを処分したいけれど、BIOSパスワードを忘れてしまった」

「パスワード画面から先へ進めないので、データを消去できない」

「BIOSパスワードが設定されたままでも、回収に出して大丈夫？」

長期間使用していなかったパソコンや、会社から払い出された古い端末などでは、BIOS・UEFIに設定したパスワードが分からなくなっていることがあります。

BIOSパスワードの種類によっては、パソコンの起動や設定変更が制限され、Windowsへ入れないこともあります。

しかし、BIOSパスワードを忘れたからといって、パソコンそのものを処分できなくなるわけではありません。

一方で、起動できないからといってHDDやSSDのデータまで消えているわけでもありません。

BIOSパスワードを忘れたパソコンを処分するときは、「パスワードを解除できるか」と「内部ストレージのデータをどう処理するか」を分けて考えることが重要です。

この記事では、BIOS・UEFIパスワードの基本、Windowsパスワードとの違い、処分前のデータ確認、HDD・SSDを取り外す方法、起動できないパソコンを処分する方法、パソコン処分本舗へ依頼する際のポイントについて解説します。

1. BIOSパスワードを忘れてもパソコンは処分できる？
2. BIOSパスワードとWindowsパスワードの違い
3. 処分前にデータ消去が必要な理由
4. BIOSパスワードが分からないパソコンの処分方法
5. HDD・SSDを取り外す場合の注意点
6. パソコン処分本舗へ処分を依頼する場合

この記事は次のような方におすすめです

• BIOSパスワードを忘れた古いパソコンを処分したい方
• 電源を入れてもパスワード画面から進めない方
• Windowsへ入れず自分でデータ消去できない方
• HDD・SSDを取り外してから処分するか迷っている方
• 故障したパソコンをデータ消去込みで処分したい方