家電リサイクル法とは? 意外と知らないその対象品目

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皆さんのご家庭でいらなくなった家電は、いつでも自由に粗大ゴミに出していい、というわけではありません。一部の家電は「家電リサイクル法」によってその処分方法が決められています。今回はその「家電リサイクル法とは何か?」についてご紹介していきましょう。

  1. 家電リサイクル法とは?
  2. 家電リサイクル法の対象となる品目と料金
  3. 対象品目の処分方法

1.家電リサイクル法とは?

そもそも、家電リサイクル法とは何かご存じでしょうか?「使わなくなった家電は物置に溜めこんでいて、何年も捨てた経験がない」という方も案外多いと思います。まずは、家電リサイクル法とは一体どんなものなのか知っていきましょう。

1-1.廃棄物の減量とリサイクルを目的にした法律

家電リサイクル法とは、正式には「特定家庭用機器再商品化法」と呼ばれる法律の略称です。家電リサイクル法ができる以前、家庭から出た廃棄家電は、機械で細かく破砕されたあと、最終処分場に埋め立てられ、処分されていました。

しかし、廃棄家電をすべて埋め立てていては、処分場がどんどんゴミで埋まっていってしまいます。しかも、廃家電のなかにはアルミや鉄といった、まだ使うことのできる金属がたくさん含まれていたのです。

「廃棄物を減量して処分場に埋め立てるゴミの量を減らす」

「廃家電に含まれる金属などの資源を再利用する」

家電リサイクル法は以上を目的として平成10年6月に施行されました。

1-2.業者に義務づけられていること

家電リサイクル法の対象となる家電を製造している製造業者、並びに販売している小売業者には、法律に基づいて義務づけられていることがあります。「対象となる家電を回収しなくてはならないこと」、そして、「回収した家電をリサイクルしなくてはならないこと」です。

対象となる家電には、種類に応じて「再商品化等基準」が定められています。再商品化等基準とは、「回収した廃家電に使われる部品のうち、どれだけをリサイクルしなくてはならないか」を表す「リサイクル率」のことです。製造業者は、再商品化等基準を上回るように廃家電に使われている部品を再利用し、新しい製品にしなくてはなりません。再商品化等基準は、おおよそ50~70%の範囲で定められています。

1-3.消費者がやるべきこと

小売業者や製造業者がリサイクルを行うためには、廃家電が業者に持ち込まれなければなりません。消費者はこの「廃家電を業者に持ち込む」義務を負っています。 消費者がやるべきことはそれだけではありません。家電を廃棄する際に必要になる「収集運搬料金」、家電をリサイクルするための費用である「リサイクル料金」を支払う義務があります。

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