小型家電リサイクル法とは？対象品目とパソコン・家電を無料で捨てる賢い方法

「引き出しの奥から、昔使っていたガラケーやデジカメが出てきた」
「壊れたゲーム機や大量のケーブル、燃えないゴミで捨てていいの？」

大掃除や引っ越しの際、意外と困るのがこうした「小型家電」の処分です。適当に捨てようとすると、「小型家電リサイクル法」という法律の存在を知り、「違反したらどうしよう」「分別が難しそう」と手が止まってしまう方も多いのではないでしょうか。

実はこの法律、資源を大切にするための良いルールなのですが、自治体によって回収品目や出し方がバラバラで、非常に分かりにくいのが難点です。

この記事では、一般の方が知っておくべき小型家電リサイクル法の基本と、法律の複雑なルールを気にせず、パソコンも小型家電もまとめてスッキリ処分できる「賢い方法」について解説します。

この記事は次のような方におすすめです

1．小型家電リサイクル法とは？（なぜ必要なのか）

「小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）」は、2013年にスタートした法律です。難しそうな名前ですが、目的はシンプルに言えば「都市鉱山の発掘」です。

私たちが普段使っているスマホやゲーム機の中には、金・銀・銅などの貴金属や、レアメタルと呼ばれる貴重な資源が含まれています。これらをただの「ゴミ」として埋め立てるのではなく、回収して「資源」としてリサイクルするために作られたルールです。

この法律は主に自治体や事業者に回収体制の整備を求めるもので、一般家庭のゴミ出しに対して直接的な罰則規定があるわけではありません。しかし、無許可の業者に渡して不法投棄されたり、環境汚染につながったりするリスクを防ぐため、正しいルートで処分することが強く求められています。

「小型家電」という名前ですが、実際にはかなり幅広い電気製品が対象です。ただし、自治体によっては「回収ボックスの投入口（例：30cm×15cm）に入るものだけ」といったサイズ制限があるため注意が必要です。

大型家電： テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン（これらは「家電リサイクル法」の対象で、有料処分が必須です）
乾電池・充電池： 多くの自治体で、本体から取り外して別回収にする必要があります。
パソコン本体： ここが最も複雑です。小型家電リサイクル法の対象とする自治体もあれば、メーカー回収（資源有効利用促進法）を案内する自治体もあり、対応が分かれます。