会社閉鎖時のパソコン処分はどうする？廃業前のデータ消去・回収方法を解説
2026/08/14
会社の閉鎖や廃業が決まると、オフィスに残ったパソコンを「いつまでに、どう処分すればよいのか」と悩むことがあります。
使わなくなったパソコンをまとめて回収へ出したくても、会社で使用していた端末は、そのまますべて処分してよいとは限りません。
自社で購入したパソコンに加えて、リース・レンタル品が混ざっている場合があります。また、顧客情報や取引先の資料、従業員情報、経理データなどが保存されていれば、処分前のデータ確認も必要です。
会社閉鎖時のパソコン処分では、「自社所有か」「残すデータはあるか」「データ消去をどうするか」を先に整理してから回収方法を決めると進めやすくなります。
この記事では、会社閉鎖・廃業時に残ったパソコンの仕分けから、データ消去、証明書、宅配・持ち込み・出張回収の選び方まで順番に解説します。
会社閉鎖時のパソコン処分では、特に次の点を先に確認しておきましょう。
- 所有関係→自社所有とリース・レンタル品を分ける
- データ→必要な情報を残してから不要データを消去する
- 証明書→社内規程や取引条件に応じて必要性を確認する
- 回収方法→台数や閉鎖期限に合わせて宅配・持ち込み・出張を選ぶ
閉鎖直前になって一台ずつ確認するより、最初に処分予定のパソコンを一覧にすると、その後の作業を整理しやすくなります。
1．会社閉鎖時のパソコンは処分前に仕分ける
会社閉鎖が決まると、事務所の原状回復や書類整理、取引先への連絡など、限られた期間に多くの作業が重なります。
パソコンも早く片付けたくなりますが、最初に行いたいのは廃棄ではなく仕分けです。
1-1．自社所有とリース・レンタル品を分ける
まず、社内に残っているパソコンが誰の所有物なのかを確認します。
- 会社が購入したパソコン
- リース契約中のパソコン
- レンタルしているパソコン
- 従業員へ貸与しているパソコン
- 使用していない予備機
特に注意したいのが、リース・レンタルで使用しているパソコンです。
契約終了後に返却する必要がある端末を、自社所有の不要パソコンと一緒に処分しないようにします。
見た目だけでは判断できない場合は、資産台帳、リース契約書、購入履歴、管理番号などと照らし合わせてください。
最初から細かい処分方法を決める必要はありません。まずは「自社所有」「返却」「確認が必要」の3つに分けるだけでも、処分対象を整理できます。
1-2．残すデータとアカウントを確認する
処分してよいパソコンが分かったら、次に中に残っている情報を確認します。
会社を閉鎖するからといって、保存されているファイルをすべてすぐに消してよいとは限りません。
契約関係の書類、経理・税務関係のデータ、取引履歴など、閉鎖後も社内で保管する情報が残っている可能性があります。
必要なデータは会社の管理方針に従ってバックアップし、処分するパソコンから切り離しておきます。
また、本体のファイルだけではなく、Microsoftアカウント、クラウドサービス、業務ソフト、各種ライセンスなども確認しておきましょう。
Officeのライセンスやプロダクトキーについては、古いパソコンを処分するとき、Officeはどうする？ライセンス・プロダクトキー・ファイルの引き継ぎも参考にしてください。
閉鎖期限だけを見て処分を急ぐより、所有関係と残す情報を先に整理すると、その後のデータ消去や回収を進めやすくなります。
2．会社のパソコンを処分する前のデータ対策
会社で使用していたパソコンには、顧客情報、従業員情報、見積書、請求書、メール、ログイン情報などが保存されている可能性があります。
そのため、パソコン本体の処分と、中に残ったデータの処理は分けて考える必要があります。
2-1．初期化だけで済ませない考え方
ファイルをごみ箱から削除したり、パソコンを初期化したりして、画面上からデータが見えなくなれば十分とは限りません。
個人情報保護委員会のガイドラインでは、個人データを記録した機器や電子媒体を廃棄する場合、復元不可能な手段で削除することが示されています。専用のデータ削除ソフトウェアの利用や、記録媒体の物理的な破壊などが例として挙げられています【注1】。
顧客情報や従業員情報を扱っていたパソコンであれば、「ファイルが見えなくなったか」だけではなく、処分後にデータを読み出されにくい状態にするところまで考えておきましょう。
自社で消去を行う場合は、対象端末、作業日、消去方法、担当者などを記録しておく方法もあります。
2-2．データ消去証明書が必要か確認する
データ消去を外部の回収業者へ任せる場合は、「消去作業を証明する書類が必要か」も確認しておきます。
個人情報保護委員会のガイドラインでは、機器や電子媒体の廃棄を委託する場合、委託先が確実に削除・廃棄したことを証明書などで確認することが重要とされています【注1】。
すべての会社で同じ形式の証明書が必要になるわけではありません。
ただし、社内規程や情報管理ルール、取引先との契約などで記録を求められている場合は、回収を依頼する前に証明書発行の有無を確認しておくとスムーズです。
パソコン処分本舗では、回収したパソコンのデータを専用機器で消去しています。通常のデータ消去は無料で、データ消去証明書が必要な場合は有料で発行できます。
詳しくは、パソコン処分本舗のデータ消去についてをご確認ください。
会社閉鎖時は「パソコンを処分したか」だけではなく、「中のデータをどう処理したか」まで整理しておくと、閉鎖後の確認にも対応しやすくなります。
3．会社閉鎖時に選べるパソコンの処分方法
自社所有のパソコンとデータの整理が終わったら、実際の処分方法を選びます。
会社などから排出されるパソコンについては、パソコン3R推進協会でも事業系PCとしてメーカー等による回収・再資源化の仕組みが案内されています【注2】。
会社閉鎖ではパソコンのメーカーや台数がそろっているとは限らないため、残っている機器の状況に合わせて方法を選びましょう。
3-1．メーカーの事業系PC回収を利用する
処分方法のひとつが、メーカーなどによる事業系パソコンの回収です。
メーカーや製品によって対象品目、費用、申し込み方法などが異なるため、同一メーカーのパソコンがまとまっている場合などは確認してみてください。
一方、会社閉鎖時には、複数メーカーのパソコン、モニター、周辺機器などがまとめて残ることもあります。
一台ずつメーカーごとに手続きを分けるのが難しい場合は、複数メーカーをまとめて扱えるパソコン回収サービスも選択肢になります。
3-2．宅配・持ち込み・出張回収を使い分ける
専門のパソコン回収サービスを利用する場合は、処分する台数と閉鎖までの期間に合わせて回収方法を選びます。
パソコン処分本舗では、宅配回収・持ち込み回収・条件付きの出張回収に対応しています。
| 回収方法 | 向いているケース |
|---|---|
| 宅配回収 | 全国から発送したい、数台ずつ処分したい |
| 持ち込み回収 | 回収場所まで直接パソコンを運べる |
| 出張回収 | 関東近県で、送料無料対象品が15台以上ある |
デスクトップパソコンとノートパソコンは、古い機種や故障して動かないもの、自作パソコンも回収対象です。
宅配回収で送料無料条件を利用する場合は、ゆうパックの着払いで発送します。1箱は3辺合計160cm以内・25kg以内に収める必要があります。
通常の宅配回収であれば、発送前後の連絡や事前申し込みは必要ありません。
詳しい条件は、パソコン処分本舗の宅配回収方法をご確認ください。
会社閉鎖では、料金だけでなく「残り日数」「台数」「梱包できるか」「データ消去が必要か」まで含めて回収方法を選ぶと、退去直前の負担を減らせます。
4．閉鎖期限までにパソコンをまとめて処分する流れ
閉鎖日が決まっている場合は、不要なパソコンを見つけるたびに処分するより、一度一覧にしてからまとめて進めた方が抜けを防ぎやすくなります。
4-1．まず処分する端末を一覧にする
複雑な管理表を作る必要はありません。まずは次の項目を確認します。
- パソコンの台数を数える
- 自社所有とリース・レンタル品を分ける
- 残すデータのバックアップを確認する
- データ消去を自社で行うか回収先へ任せるか決める
- データ消去証明書が必要な端末を分ける
- モニターや周辺機器も一緒に処分するか確認する
複数の部署でパソコンを使用していた場合は、端末ごとに利用者や部署名もメモしておくと確認しやすくなります。
また、証明書を発行する端末と、通常のデータ消去だけでよい端末をあらかじめ分けておけば、回収を依頼するときの行き違いも防ぎやすくなります。
4-2．台数と閉鎖期限に合う回収方法を選ぶ
数台程度であれば、段ボールへまとめて宅配回収に出す方法を検討できます。
一方、閉鎖するオフィスに何十台ものパソコンが残っている場合は、一台ずつ梱包して発送すること自体が負担になるかもしれません。
パソコン処分本舗では、関東近県で送料無料対象品が15台以上ある場合、出張回収にも対応しています。
宅配・持ち込み・出張の条件については、パソコン処分本舗の回収方法をご確認ください。
神奈川県内でオフィス閉鎖や廃業に伴うパソコン・家電の処分を検討している場合は、神奈川県でオフィス閉鎖・廃業時のPC・家電処分ガイドも参考になります。
閉鎖まで時間がないときほど、最初に「台数・所有関係・データ処理の要否」を一覧にすると、次に何をすればよいかが見えやすくなります。
まとめ
会社閉鎖や廃業時のパソコン処分についてご紹介しました。
会社で使用していたパソコンを処分するときは、不要な機器をすぐ回収へ出すのではなく、まず自社所有品とリース・レンタル品を分けます。
そのうえで、残す必要があるデータやアカウントを確認し、不要なデータの消去方法を決めましょう。外部へデータ消去を任せる場合は、社内の情報管理ルールなどに応じてデータ消去証明書が必要かも確認しておくとスムーズです。
今日から始めるなら、処分候補のパソコンを一覧にして「自社所有」「返却」「確認が必要」に分けてみてください。
パソコン処分本舗では、デスクトップパソコン・ノートパソコンを動作不問で回収しています。古いパソコンや故障して電源が入らないパソコン、自作パソコンも対象です。
全国から利用できる宅配回収のほか、持ち込み回収、条件を満たす場合の出張回収にも対応しています。回収したパソコンは専用機器でデータ消去を行い、必要な場合は有料のデータ消去証明書も利用できます。
「閉鎖日までに何台処分すればよいか分からない」「パソコン以外の機器も残っている」という場合は、まず処分予定の台数と品目を整理してみてください。
