テレワーク終了後の法人PC回収｜費用・回収方法・データ消去の進め方

テレワークの縮小・終了やオフィスへの出社回帰に伴い、従業員へ貸与していたパソコンをまとめて回収するケースがあります。法人PCの回収では、単に端末を集めるだけでなく、自社所有かリース品かを確認し、台数・回収場所・データ消去・社内記録まで整理しておくことが大切です。

まず「誰の所有物か」「どこに何台あるか」「データ消去を誰が行うか」を整理し、その後に宅配・持込・出張の中から回収方法を選びましょう。

1. テレワーク終了後の法人PC回収で最初に確認すること
2. 従業員宅にあるPCを回収する方法
3. 法人PCの宅配・持込・出張回収を比較する
4. 法人PC回収にかかる費用を整理する
5. データ消去と証明書を確認する
6. 資産台帳・社内記録も更新する
7. パソコン処分本舗へ法人PCを依頼する場合
8. 法人PC回収でよくある質問
9. まとめ

この記事はこんな方におすすめです。

• テレワーク終了後に貸与PCをまとめて回収したい総務・情報システム担当者
• 複数拠点・複数社員からPCを回収する方法を検討している方
• 宅配・持込・出張回収のどれが適しているか比較したい方
• 法人PCの処分費用やデータ消去費用を確認したい方
• データ消去証明書や資産管理の記録を残したい方

テレワーク終了後の法人PC回収で最初に確認すること

法人PCをまとめて回収する前に、所有区分、端末の所在、台数、付属品、データ消去の要否を一覧にします。特にリース・レンタル品を自社所有PCと一緒に処分しないよう注意してください。

自社所有・リース・レンタル品を分ける

同じ社内で使用していたPCでも、自社購入品とリース・レンタル品では処理方法が異なります。

リース・レンタル契約では、契約終了後に指定先への返却が必要な場合があります。たとえば三菱HCキャピタルでは、リース契約終了時に物件を指定場所または指定業者へ返却し、返却費用は利用者側の負担と案内しています【注1】。

処分前に、次のように分類しておきましょう。

区分	確認すること
自社購入PC	処分可否、資産管理情報、データ消去
リース品	返却先、契約終了日、付属品、返却方法
レンタル品	返却期限、返却先、破損時の条件
従業員私物（BYOD）	会社所有物として回収せず、業務データの扱いを社内ルールで確認

端末台帳を作り、所在と状態を確認する

テレワーク端末が各従業員宅に分散している場合は、「誰が・どの端末を・どこで使用しているか」を確認します。

一覧には、少なくとも次の情報をまとめておくと回収後の照合がしやすくなります。

• 利用者名
• PCのメーカー・機種
• シリアル番号・資産管理番号
• 自社所有・リースなどの区分
• 現在の保管場所
• ACアダプターなどの付属品
• 故障・破損の有無
• データ消去証明書の要否

PCだけでなく周辺機器も整理する

テレワーク用としてモニター、キーボード、マウス、Webカメラ、ルーターなどを貸与していた場合は、それらも回収対象に含めるか確認します。

PC本体と周辺機器では回収・送料条件が異なる場合があるため、見積りや問い合わせをする際は品目と数量をまとめて伝えましょう。

従業員宅にあるPCを回収する方法

テレワーク終了後ならではの課題は、PCが会社ではなく従業員宅に分散していることです。まず会社へ返却してからまとめて処分するのか、従業員宅から回収先へ発送するのかを決めます。

会社へ一度集約してから処分する

各従業員からオフィスへPCを返却し、社内で端末番号・付属品・状態などを照合した後にまとめて処分する方法です。

資産管理番号やシリアル番号を確認しやすく、証明書が必要な端末を選別できるメリットがあります。

一方で、社員から会社への配送費や、受け取り・保管スペースが必要です。

従業員宅から宅配で発送する

遠隔地に勤務している社員や、オフィスへ端末を持参するのが難しい場合は、宅配による回収も検討できます。

この場合は、従業員ごとに発送方法を任せるのではなく、会社側で梱包方法、発送期限、送り先、着払い・元払いの条件などを統一して案内すると管理しやすくなります。

また、社内で端末を確認せず回収先へ直接送る場合は、資産管理番号やシリアル番号を事前に記録しておきましょう。

返却期限を設定する

回収対象者が多い場合は、「○月○日までに発送」「○月○日までに社内返却」など期限を設定します。

未返却端末を把握できるよう、返却状況を管理表に記録しておくと、回収漏れを確認しやすくなります。

法人PCの宅配・持込・出張回収を比較する

回収方法は台数だけでなく、拠点数、梱包できる人員、会社から回収拠点までの距離などを踏まえて選びます。

回収方法	向いているケース	会社側の主な作業	確認したい点
宅配回収	少数〜複数台、拠点が分散している	梱包・発送	送料、サイズ、対象品目
持込回収	車などでまとめて運べる	回収拠点まで運搬	受付時間、対象品、持込条件
出張回収	大量のPCをまとめて処分したい	PCを回収しやすい場所へまとめる	最低台数、地域、日程

宅配回収は複数拠点にも使いやすい

宅配回収は、PCを梱包して送れる場合や、各拠点から発送したい場合に利用しやすい方法です。

パソコン処分本舗では全国から宅配回収を受け付けており、デスクトップPC・ノートPCは送料無料対象です。

着払いで発送する場合は、日本郵便のゆうパックを利用し、1個あたり3辺合計160cm以内・25kg以内という条件があります。

サイズを超える場合や送料無料対象品が含まれない場合は、元払いでの発送が必要です。

持込回収は梱包の手間を省きやすい

回収拠点まで運搬できる場合は、持込回収も選択肢です。

パソコン処分本舗では神奈川県相模原市の拠点で持込回収を行っており、大量のPCなどの荷降ろしもスタッフへ相談できます。

通常営業時間外や土日祝の持ち込みについては、事前予約による無人受付も案内されています。

15台以上なら出張回収も検討する

PCなどの無料回収対象品が15台以上ある場合、パソコン処分本舗では関東近県を対象とした出張回収を案内しています。

まとまった台数をオフィスで直接引き渡せるため、1台ずつ梱包して発送する手間を抑えられます。

対象地域や回収品目、日程などは事前確認が必要です。

宅配・持込・出張回収の条件を確認する

法人PC回収にかかる費用を整理する

法人PCを処分するときは、「回収費用」「送料」「データ消去」「証明書」を分けて確認すると、予算を整理しやすくなります。

項目	パソコン処分本舗の案内
PC本体の回収費用	対象品は無料回収
デスクトップ・ノートPCの宅配送料	送料無料条件を満たせば着払い可
通常のデータ消去	無料
データ消去証明書	HDD1台につき3,300円（税込）
物理破壊写真付きデータ消去証明書	HDD1台につき4,400円（税込）
出張回収	無料回収対象品15台以上など利用条件あり

無料回収の対象であっても、周辺機器の種類や宅配便のサイズなどによって送料条件が変わる場合があります。

複数台の処分を予定している場合は、PC本体だけでなく、モニター・プリンター・周辺機器なども含めて数量を整理してから確認するとスムーズです。

データ消去と証明書を確認する

法人PCでは、回収方法と同じくらい重要なのがデータ消去です。社内で消去するのか、回収先へ委託するのかを決め、必要であれば証明書を取得します。

必要なデータを移行してから回収する

処分前に、業務で必要なファイルや設定が残っていないか確認します。

Microsoft 365、Google Workspace、各種クラウドサービスなどを利用している場合も、ローカルにだけ保存されているファイルがないか確認しましょう。

端末にひも付いたアカウントや管理ツールについても、社内ルールに従って解除・管理変更を行います。

自社で消去するか、回収後の消去を利用するか決める

経済産業省の手引きでは、機器の利用終了・廃棄時には内部情報を適切に抹消し、外部へ委託する場合は消去方法などを事前に合意し、必要に応じて作業完了を確認できる記録を受け取る考え方が示されています【注4】。

回収制度によってデータ消去の扱いは異なります。

たとえば、パソコン3R推進協会の事業系PC回収では、輸送中の紛失なども考慮し、排出者側で回収前にデータを消去するよう案内しています【注5】。

一方、パソコン処分本舗では、回収したパソコンについて利用者の希望の有無にかかわらずデータ消去を行うと案内しています。

このため、社内でデータ消去を実施する運用がある企業は事前消去したうえで回収へ出し、自社での消去が難しい場合は回収後のデータ消去の条件を確認するなど、自社の情報管理ルールに合わせて選びましょう。

HDDを外して本体だけ回収してもらう方法もある

社内規程で記録媒体を社外へ持ち出せない場合は、HDDやSSDなどを社内で取り外し、本体だけを回収へ出す方法も検討できます。

パソコン処分本舗では、HDDを取り外した状態のパソコンも回収対象と案内しています。

取り外した記録媒体は、社内ルールに従って消去・物理破壊・保管などを行ってください。

データ消去証明書が必要か確認する

データ消去証明書が必要かは、法律上すべての法人PCに一律で必要というものではありません。社内規程、顧客との契約、監査、情報セキュリティの要件などを確認して判断します。

パソコン処分本舗では、通常のデータ消去は無料で行い、証明書を希望する場合は有料オプションを利用できます。

• データ消去証明書：HDD1台につき3,300円（税込）
• 物理破壊写真付きデータ消去証明書：HDD1台につき4,400円（税込）

証明書には、作業日、消去方法、HDDの型番・シリアルナンバーが記載されます。

証明書が必要なPCだけを選んで依頼する場合は、資産管理番号とHDDの情報を対応づけられるよう社内でも記録しておきましょう。

データ消去と証明書の内容を確認する

資産台帳・社内記録も更新する

PCを回収へ出した後は、物理的に端末がなくなっただけで処理を終えず、社内の資産管理記録も更新します。

固定資産・備品台帳の処理を確認する

処分するPCを固定資産や備品として管理している場合は、社内の経理ルールに従って、資産台帳の更新や除却処理が必要かを経理担当者へ確認してください。

処分日、端末名、資産管理番号、処分方法などを記録しておけば、現物と台帳の不一致を防ぎやすくなります。

回収・データ消去の記録を残す

法人PCの処分記録として、次の項目を一覧にしておくと管理しやすくなります。

• 資産管理番号
• メーカー・型番
• シリアル番号
• 利用者
• 回収日・発送日
• 回収先
• データ消去方法
• 証明書の有無

証明書を発行した場合は、端末ごとの管理情報と対応づけて保管します。

パソコン処分本舗へ法人PCを依頼する場合

パソコン処分本舗では、個人利用のPCだけでなく、オフィス移転や法人で使用していたパソコンの回収にも対応しています。

故障したPCも無料回収対象

デスクトップPC・ノートPCは、メーカーや年式を問わず回収対象です。故障して動かなくなったPCも回収対象として案内されています。

「テレワーク用として配布していたが古くなった」「故障PCが倉庫に残っている」といった場合も、回収対象を確認できます。

大量のPCなら出張回収を利用できる場合がある

パソコンなど無料回収対象品が15台以上ある場合は、対象地域で出張回収を利用できます。

PCを1台ずつ梱包して発送する必要がないため、オフィス移転やテレワーク端末の一括整理など、まとまった台数を処分したい場合に検討しやすい方法です。

回収後にデータ消去を実施

回収したパソコンはデータ消去処理を行った後、リユース・リサイクルされます。

社内で消去作業を行う時間を確保しにくい場合も、回収後の消去方法や、必要に応じた証明書発行を確認したうえで利用できます。

台数・品目が多い場合は事前に相談する

出張回収の対象になるか、PC以外のモニターやプリンターもまとめて回収できるかなど、条件を確認したい場合は、機器の種類・台数・所在地を整理してから相談するとスムーズです。

法人PCの台数・回収方法を相談する

法人PC回収でよくある質問

リースPCを不用品回収へ出してもよいですか？

リース会社など第三者が所有しているPCは、自社判断で処分せず、契約書や貸与元の案内に従って返却してください。

故障した法人PCも無料で回収できますか？

パソコン処分本舗では、故障して使用できないPCも回収対象です。デスクトップPC・ノートPCは送料無料対象として案内されています。

法人PCは事前にデータ消去が必要ですか？

利用する回収制度や自社の情報管理ルールによって異なります。パソコン3R推進協会の事業系PC回収では事前消去を求めています。一方、パソコン処分本舗では回収後にデータ消去を行っています。社内規程を確認したうえで利用する方法を決めてください。

HDDを抜いたPCでも回収できますか？

パソコン処分本舗では、HDDを取り外した状態のパソコンも回収対象です。記録媒体を社外へ出せない場合などに検討できます。

データ消去証明書は必須ですか？

すべての法人PCで一律に必要とは限りません。社内規程、監査、顧客との契約などで証明が必要かを確認してください。

何台から出張回収を利用できますか？

パソコン処分本舗では、パソコンなどの無料回収対象品15台以上を出張回収の条件として案内しています。対応地域や品目については事前に確認してください。

複数の従業員宅から直接送ってもよいですか？

宅配回収自体は全国から利用できます。ただし、法人側で資産管理番号や返却状況を把握する必要があるため、従業員宅から直接発送する場合は、発送方法や期限、端末番号の記録方法を社内で統一しておくことをおすすめします。

まとめ

テレワーク終了後に法人PCを回収するときは、すぐに処分を手配するのではなく、所有区分・端末の所在・データ消去・資産管理を整理してから進めましょう。

次の4ステップで進めると確認しやすくなります。

1. 所有区分と端末一覧を整理する
   自社購入・リース・レンタル品を分け、資産管理番号や現在の保管場所を確認します。
2. 従業員宅からPCを回収する
   会社へ返却するか、宅配で直接送るかを決め、返却期限を設定します。
3. 宅配・持込・出張から回収方法を選ぶ
   台数、拠点、梱包・運搬の手間を比較します。
4. データ消去と社内記録を残す
   必要に応じて消去証明書を取得し、資産台帳や処分記録を更新します。

パソコン処分本舗では、デスクトップPC・ノートPCを動作状態にかかわらず回収し、回収後のデータ消去も行っています。パソコンなどの無料回収対象品が15台以上ある場合は、条件を満たせば出張回収も利用できます。

テレワーク端末をまとめて整理する場合は、PC・モニターなどの品目、台数、所在地、データ消去証明書の要否を整理したうえで相談するとスムーズです。

法人PCの回収方法・台数について相談する