小型家電リサイクル法とは?対象品目と仕組みを正しく理解しよう

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小型家電リサイクル法とは何なのか、何が対象になるのか、あなたはご存じですか?
テレビや冷蔵庫が「家電リサイクル法」の対象になることは有名な話でしょう。
自治体が回収する粗大ゴミとして捨てることができなくなりました。
しかし、小型家電リサイクル法については、まだまだ「よく知らない」という人が多いのではないでしょうか。
今回は、小型家電リサイクル法について、その目的や対象となる品目、料金についてまとめてみたいと思います。
この法律の対象となる小型家電を処分する際は、一体どうしたらよいのでしょうか。

  1. 小型家電リサイクル法とは
  2. 対象となる品目と料金
  3. 対象品目の処分方法
  4. まとめ

1.小型家電リサイクル法とは

1-1.小型家電に含まれる有用金属

現在、日本で年間に廃棄される小型家電は約65万トン。
その中には、約27万トンもの有用な金属などが含まれていることをご存じでしょうか。
金額にすると約844億円分もの有用金属を無駄にしてしまっているということになります。
廃棄された小型家電は、約半分がリサイクルされずに廃棄物として埋め立て処分されているのが現状なのです。
また、そのうち約2割が違法な回収業者によって集められ、その中には国内外で不適正処理されているものもあります。
もちろん、廃棄されずに家庭内の押し入れに眠っているものもあるでしょう。

1-2.小型家電リサイクル法の目的

小型家電リサイクル法は、平成25年4月に施行された新しい法律です。
こうした資源をリサイクルし、有効に活用することを目的としています。
今まで、テレビやエアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機といった家電4品目については「家電リサイクル法」に基づいてリサイクルされてきたのです。
こういったものに続き、新たに始まったのが小型家電リサイクル法。
家電リサイクル法で対象となっていなかったほぼすべての家電を対象として、リサイクルをすすめていくための法律なのです。

1-3.小型家電リサイクル法の仕組み

家電リサイクル法では、対象品目を製造したメーカーにリサイクルを義務づけており、消費者が使用済みになった対象品目を引き渡す方法です。
一方、小型家電リサイクル法では、市町村が使用済み小型家電の回収を行うことになっています。
具体的にどの品目について回収を実施するかは、それぞれの市町村が決定することになっているのです。
回収方法は、公共施設やスーパー、家電量販店、学校などに専用の「回収ボックス」を設ける方法が一般的でしょう。
町内の資源ゴミ集積所に「回収コンテナ」を設置し、指定の収集日に回収する方法などもあります。
ボックスや集積所で回収された使用済み小型家電は、認定事業者などによってリサイクルされるのです。
認定事業者は国によって認定を受けたものであり、廃棄物処理法などに基づいた適切な処理を行っています。

2.対象となる品目と料金

2-1.小型家電リサイクル法の対象品目

小型家電リサイクル法の対象となる家電はたくさんあります。
まず、一般的な家庭にあるパソコンや周辺機器、炊飯器や電子レンジなどのキッチン家電、掃除機や加湿器などの生活家電などは、すべて対象になるのです。
もちろん、カメラや携帯電話、ゲーム機なども対象になります。
ただし、パソコンや携帯電話、ゲーム機などは自分でデータを消去しておく必要があるため注意が必要です。
そのほかにも、プレーヤーやレコーダーなどの映像機器、カーナビやカーオーディオ、リモコンや電子辞書、ICレコーダーなどが小型家電リサイクル法の対象品目に含まれます。

2-3.特定対象品目について

「特定対象品目」とは、市町村や消費者が認定事業者に対して「無償での引き渡し」が可能となる品目のこと。
国が特にリサイクルをするべきと特定した品目です。
携帯電話やデジタルカメラ、音響機器、ゲーム機などが特定対象品目となり、市町村における対象品目はそれぞれ異なります。
対象品目のすべてを対象とする市町村もあれば、特定対象品目だけを対象とする市町村もあるでしょう。

2-2.リサイクル料金は基本的に発生しない

テレビやエアコンなどが対象となる家電リサイクル法により最も大きな影響を受けたのは消費者でしょう。
処分するためにリサイクル料金を支払う必要があるためです。
しかし、小型家電リサイクル法ではこの部分が大きく違います。
小型家電リサイクル法の対象となる品目を捨てる場合、リサイクル料金は発生しないのです。
つまり、お金をかけずに処分できるということ。
お金の面は心配せず、安心して処分することができるでしょう。

3.対象品目の処分方法

3-1.リサイクルショップに買い取ってもらう

小型家電リサイクル法の対象品目については、リサイクル料金を支払うことなく処分することが可能です。
しかし、まだ使える状態のものであれば捨ててしまうのはもったいないでしょう。
少しでも得をしたいなら、売る方法について考えてみてください。
最も身近な方法がリサイクルショップでしょう。
近所にリサイクルショップがある人なら、1回は足を運んだことがあるはずです。
その場で査定して現金化できるため「すぐに処分したい」「すぐにお金にしたい」という人に大変おすすめ。
ただし、状態の悪いものは買い取り不可になることもあります。
その場合は持ち帰らなければならなくなるということを覚えておきましょう。
リサイクルショップで1円でも高く買い取ってもらいたいなら、いくつかのポイントを押さえておくべきです。

  • できるだけきれいな状態にしておく
  • 付属品をそろえておく
  • 売るタイミングを見計らう

3-2.ネットオークションに出品する

リサイクルショップでは、高価買い取りはあまり期待できません。
「もっと高く売りたい」という人におすすめなのが、ネットオークションです。
利用者数が多いため、あなたの出品した商品を「高値で買いたい」という人が見つかる可能性もあるでしょう。
うまくいけば希望価格で売ることができます。
最近は簡単に利用できるオークションサイトも増えてきているため、ぜひチェックしてみてください。
ただし、買い手が見つかるまで手元に置いておかなければなりません。
引っ越しなどで時間がないときには不向きでしょう。
相手との取り引きや宅配に手間がかかるため、慣れていない人は注意してください。

3-3.不用品回収業者に依頼する

処分したいものが複数ある場合は、不用品回収業者に依頼することをおすすめします。
日時を指定すれば自宅まで引き取りに来てくれるため、自分で運ぶ必要がないのです。
「回収ボックスまで持って行くのが難しい」という人は、ぜひチェックしてみてください。
回収と同時に買い取りも行っている業者に依頼すれば、状態のよいものは買い取ってもらえるでしょう。
まずは、複数の業者に見積もりを依頼して比較することをおすすめします。

4.まとめ

いかがでしたでしょうか。
小型家電リサイクル法は、まだあまり浸透していない法律と言えます。
しかし、知っておくと便利に活用できることもあるでしょう。
この法律の目的や仕組みを知り、使わなくて困っている小型家電を上手に処分してください。

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